どちらがお得?自治体のゴミ回収と不用品回収業者との違いとは

引越しや遺品整理の際に出る多くの不用品。その処分には自治体のゴミ回収を利用する方法と、不用品回収業者に依頼する方法の2通りがあります。それぞれのメリットとデメリットをよく踏まえておくと、よりお得に処分することができるでしょう。そこで、今回は自治体のゴミ回収者と不用品回収業者の違いについて詳しく解説します。

自治体のゴミ回収を利用する場合のメリットとデメリット

自治体のゴミ回収は税金によって運営されていますので、その分格安で処分してもらうことができるというのが大きなメリットです。ただし、行政サービスの場合にはいくつかの決まりがあります。たとえば、家電リサイクル法の対象品は回収の対象外ですので、パソコン本体などは引き取ってもらえません。そのほか物干し竿などのように長さが180cmを超えるようなもの、ピアノなど大人が2人で持ち上げられないものも対象外となります。

また、自治体によっては回収日が指定されることもありますので、急な回収をお願いすることは難しいかもしれません。回収場所が決まっている場合もあるので、その場合には、回収場所まで不用品を自分で持っていく必要があります。とりわけ年配の人や女性が大きなものを処分したい場合には、かなりの負担がかかるでしょう。大阪市の場合には受付日は月曜日から土曜日の午前9時から午後5時となります。粗大ごみ収集センターに電話することで申し込みをすることができ、収集は早くて申し込みから4日後です。収集場所は回収車が入っていけない場合を除いて自宅前まで来てもらえます。ただし、品目によって収集時間が異なる場合がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

不用品回収業者のメリット・デメリットとは

一方で不用品回収業者の場合には、たいていのものは引き取ってもらうことができます。ただし、盗品や銃などのような武器、ペットといった常識的に考えて処分できないものは別です。不用品回収業者といってもさまざまですので対応力に差はありますが、多くの場合自治体では引き受けてもらえないようなものも引き受けてくれるでしょう。冷蔵庫やテレビ、エアコンなどのリサイクル家電も引き取ってもらうことができます。

また、不用品回収業者のメリットとして電話1本で都合のよい日時に回収に来てもらえるということが挙げられます。引越し前などで時間に余裕がないという人や時間を有効活用したい人にはうれしいポイントです。そのほか、玄関前まで荷物を取りに来てくれる業者がほとんどですので、自分で指定日に指定場所まで持っていく必要がないということもメリットです。「不用品回収業者は料金が心配」という人もいるかもしれません。しかし、多くの不用品回収業者は明確な料金体系を採用していますので、初めての人でも安心して依頼することができるでしょう。トラック1台でいくらといった料金になっていたり、遺品整理プランや1部屋まるごとプランといったプランが用意されていたりします。無料で見積もりをしてくれるところが多いので、1度問い合わせてみるとよいでしょう。

デメリットとしては、やはり行政サービスと比較すると料金がかかってしまうことが挙げられます。ただし、回収業者によっては状態のよい家電を買取ってくれることもあります。実際に見積もりを取ってから、手間や時間のことも考えたうえで、どちらを選ぶか決めるのがおすすめです。

そのほか、残念ながら不用品回収業者の中には悪質な業者も存在しているということもデメリットのひとつです。完全無料とうたいながら高額な処分料金を請求するといったケースも見られます。そのような悪質業者に引っかからないためには、チラシだけを鵜呑みにしないということが大切です。依頼する前にはインターネットのホームページなどでその業者の実態をちゃんと調べておきましょう。チラシに携帯の電話番号しか記載されていないというようなところは要注意です。

どちらが便利なのかはよく考えて!

自治体のゴミ回収サービスを利用した方がお得になるケースとしては、まず処分までのスケジュールに余裕がある場合が挙げられます。また、ゴミ出し場が指定されている場合には、そこまでゴミを持っていけそうかどうかが見極めのポイントとなるでしょう。そのほか、不用品回収業者に買取してもらえなさそうなものを処分する場合にも自治体のサービスの方がお得です。

一方で処分するものが大量で自分ひとりでは対処できなさそうな場合や、回収してほしいものの中に買取ってもらえるものが多い場合には、民間の不用品回収業者を利用した方がメリットが多いでしょう。急な転勤で1日でも早く処分してほしいという場合や土日に取りに来てほしいなど、処分の日時について融通を利かせてほしい場合も民間の不用品回収業者の方が満足を得ることができます。

不用品の回収については費用も重要なポイントですが、それ以外にもさまざまな面を考慮して総合的に判断することが大切です。