不用品回収業者に依頼する際の注意点!事前に確認すべきことは?

不用品回収業者に依頼する際の注意点!事前に確認すべきことは?

掃除や引っ越しなどの際に、不用品回収業者に依頼したいと思うことがあるでしょう。

しかし、インターネットで検索するといろいろな業者が見つかるので、どこに依頼すれば良いのか判断できないことも多いでしょう。その場合は、なるべくトラブルが起こりにくそうなところに依頼するのが大切なポイントです。

そういわれても、具体的に何をチェックすれば良いのか分からないかもしれません。

そこで、今回は不用品回収業者に依頼する前に確認すべきことを紹介します。

賠償責任を確認すること

不用品の回収が行われる現場の状況はさまざまです。十分なスペースがあって作業しやすい現場もありますが、そうではない現場も少なくありません。

たとえば、急な階段や狭い通路を通って運ばなければならない場合もあります。そのようなときは、壁などに傷を付けないように細心の注意を払って作業を行います。それだけでなく、養生のために緩衝材やシートなどを使って、万が一の接触にも備えるのが一般的です。

ところが、それでも傷を付ける可能性がゼロとは言い切れません。何らかの理由で傷がついてしまう可能性を考慮しておくことが大事です。傷がつくのは避けたいところですが、たとえ傷がついたとしても、不用品回収業者の負担で修繕してくれるなら大きな問題にはならないでしょう。

多くの不用品回収業者は誠実に対応してくれますが、なかには傷を付けたことを黙っているところもあります。後から利用者が気付いて指摘しても、自分が傷つけたと認めない悪質な不用品回収業者も見受けられます。誰が傷を付けたのかという証拠を用意するのは困難なので、自分で修繕せざるを得ない場合も多い傾向です。そのような事態になるのを避けたいなら、傷つけた場合の対応を依頼前に確認しておくと良いでしょう。

 

市町村から許可を得て営業しているか?

不用品を回収して処理するには、市町村から許可を得なければなりません。市町村によっては、とても厳しく審査しているところもあります。

たとえば、大阪市は一般廃棄物収集運搬業の許可申請をする人を対象に、法令などの必要な知識を有することを認定する試験を実施しています。

しかし、そのような許可を得ずに営業している不用品回収業者も存在するので注意しなければなりません。許可を得ていないどころか、処分の経費をカットするために、海や山などに不法投棄するケースも見られます。もちろん、法律違反なので、発覚すると不用品回収業者は罰せられることになります。

しかし、不法投棄された不用品が発見されても、それが不用品回収業者の特定につながらないことも珍しくありません。誰が捨てたのか分からないときは、不用品についている識別番号などを頼りに販売履歴を調べて、元の所有者を探す可能性があります。

つまり、不法投棄をしたのは不用品回収業者であるにもかかわらず、利用者が疑われてしまう恐れがあるということです。悪質な不用品回収業者は、そのような事態が起こりうることも想定しているので、行方をくらまして音信不通になるケースも考えられます。そうなると利用者自身で疑いを晴らすなど、面倒な対応をしなければならないでしょう。市町村から許可を得ていることを確認したうえで依頼すれば、そのような事態に巻き込まれるリスクを減らせます。

料金設定と見積もりの確認を徹底!

 

回収にかかる料金は、不用品回収業者によって異なります。

よくあるのは、基本料金が設定されていて、そこに不用品の量に応じた金額が加算されていくパターンです。その他にも、不用品の量にかかわらず料金が定額であるパターンもあります。これらを最初にしっかり確認しておかないと、トラブルになりかねないので注意しましょう。

たとえば、後者のパターンの場合でも、定額で処分してもらえるのはトラック1台分だけかもしれません。それを超えた分は個別に料金が発生したり、トラックの台数に応じて金額が倍になったりするような設定もあります。また、料金の設定を理解していても、トラブルになってしまうケースがあるので要注意です。

上の例でいうと、見積もりではトラック1台分といわれたのに、実際に積み込んでみると、それでは収まらない場合があります。当日に積み込みが終わってから、確定した金額を伝えられて、驚くことになりかねません。トラックで運べる状態にまでなっていると、いまさらキャンセルしたいとは言い出せない人が多いでしょう。

もし、いったとしても、不用品回収業者が認めないこともありえます。そのようなトラブルを防ぐには、料金の設定を十分把握したうえで、見積もりの確認も徹底することが重要です。

料金について不明瞭な点があれば、遠慮せずに納得できるまで質問してください。メールや電話だけで済ませるのではなく、現地まで来てもらって見積もりをしてもらうのが望ましいです。