騙されないために!悪質な不用品回収業者の見分け方

騙されないために!悪質な不用品回収業者の見分け方

よくある違法業者のトラブル内容とは

不用品回収で最も多いトラブルが、金銭に関するものです。「無料といっていたのに、回収後に料金を請求された」「見積もり額よりも3倍も高く請求された」といった相談は後を絶ちません。また、頼んでいないものを勝手に回収して運搬費・積み上げ費の名目で料金を請求する、高い費用に断ったら脅されて仕方なくお金を払ってしまったといったひどいケースもあります。最近では、「押し買い」のような事例も頻発しています。「押し買い」とは、不要な家電や服を買い取るといって家に上がり込み、高価な貴金属や着物を二束三文で買いたたく業者のことです。これと同じように、依頼者が頼んだ不用品を回収する際に、強引に高く売れそうなものを引き取って売りさばく悪徳業者が急増しているのです。全国の国民生活センターや消費者生活センターには、こういった相談が数多く寄せられています。被害は高齢者や女性が中心ですが、年齢・性別問わず不用品回収について知識がないと付け込まれることになります。

この他にも、ゴミの不法投棄も減少傾向はあるもののなくなってはいません。悪徳業者は処分費を浮かすために、回収した不用品を空き地や山奥に捨てていくのです。この問題のやっかいなところは、不用品から個人情報がもれる可能性だけではありません。捨てられたゴミから持ち主が特定された場合、不法投棄したのがこの不用品の持ち主と判断されかねないことです。そうなると、「廃棄物処理法」によって重い刑罰が科せられる可能性もあるのです。個人の場合、「1000万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役・またはこれの併科」に処せられます。

業者の選び方のポイント

悪徳業者の被害に遭わないために、いくつかポイントを挙げましょう。まず、「古物商」や「一般廃棄物」、もしくは「遺品整理士」といった資格を提示しているかということです。不用品の回収や処分には許可証が必要です。「古物商」は警察が発行している許可です。これは買い取りをするための資格で、申請すればほぼ取得できます。違法業者であっても簡単に取得できるため、これだけでは安心できません。

それに対し、「一般廃棄物」は市町村ごとに発行されています。これがなければ家庭から出る不用品や粗大ゴミ、廃品を回収できません。取得するのが難しく、違法なことをすれは剥奪されるため、信頼性の高い許可証です。つまり、これらの資格を持たずに営業している会社は違法業者ということです。通常はホームページの会社概要に記載されていますので、絶対に確認しましょう。ついでに、会社の歴史や経歴もチェックするとよいでしょう。長く存続している会社は信用を大切にしています。反対に、違法業者は長く経営を続けられません。法律違反やトラブルを起こし、さっさと雲隠れることを繰り返しているからです。所在地や固定の電話番号が明記されているかも重要です。悪徳業者のほとんどが、店舗を構えずトラックだけで全国を周り、飛び込みで営業しています。何かトラブルが起こっても、所在地が確認できなければ泣き寝入りするハメになります。また、家庭ごみを回収できるのは地元の許可を持つ業者だけだということを肝に銘じてください。利用者の住所と同じ市で、一般廃棄物の許可証を持った業者だけがゴミを回収できるのです。

そして、一番重要なことが、詳細な見積もりを現場を見て事前に作成してくれるかです。周辺状況や階段・エレベーターの有無を考慮したうえで、それぞれの作業にいくらかかるのかをきっちりと書いてもらいましょう。その際には追加料金がかからないことも明記してもらえば安心です。けして、数行程度の見積書を提出するような業者は利用しないでください。後でどのような言いがかりをつけて費用を請求してくるかわかりません。

不用品回収業者を選ぶ際に心得ておくこと

トラブルに巻き込まれないためには、安易に「無料」の言葉にひかれて業者を選ばないことです。本来が有料である場合は、無料をうたうには何かしらの無理があるということです。不用品は、回収方法によってそれぞれの道筋が定められています。有料で回収される大型家電などは、処分場に運ばれて金属やガラスなどに分別され資源となって再利用されます。きれいな製品はリサイクルショップなどで中古品として販売されますし、使えるもので型の古い商品は発展途上国へ売られていきます。正規の業者ではこれらの販売ルートが確立されているため、不法投棄の問題もありません。不用品を出す際は、その行方にも意識を持つことが悪徳業者に付け入らせない心意気なのです。

また、不用品の価値を事前にネットオークションなどで調べておけば、それが本当に不用品なのかも判断できます。品物の相場を知ることは、不利益を被らないためにはとても有効な手段です。万一、トラブルに見舞われたら早めに最寄りの消費生活センターや行政に相談しましょう。