大阪で事業系ゴミとして廃棄できるもの

事業所であれば一般家庭よりもはるかに大量のゴミや廃棄物が毎日必ず発生します。

大阪府下では事業系ゴミを処分するにあたって、適切な区分に基づいた処理が必要です。事業所からのゴミは量が多かったり、特殊なものが多くて分別が煩雑だったりします。ここでは事業系ゴミの分類・区分について、また分類の目安と具体的な品目に関して詳しく解説していきます。

事業系一般廃棄物と事業系産業廃棄物について

ゴミ（廃棄物）の種類は大きく分けて、一般家庭から発生する「家庭系ゴミ」と、事業活動によって発生する「事業系ゴミ」の2つに分けることができます。事業系ゴミはここからさらに、事業系一般廃棄物と事業系産業廃棄物といった2種類に分かれます。

事業系一般廃棄物の区分は、企業や工場、お店など事業活動を通して発生するゴミ全般です。農業や宗教法人、NPOといった事業形態で発生したゴミも含まれます。一般廃棄物というのは、生ゴミや書類、弁当ガラなど一般的なゴミが対象になります。たとえ、一般家庭の生活内で発生するゴミと同区分のゴミであっても、事業活動内で発生したものであれば事業系ゴミと区分されます。この他、業務で使用した後に不要になる資材や廃材、製造過程で排出される廃油や汚泥、使用し終えた薬品類なども含まれます。

事業系一般廃棄物の具体的な品目と処分方法

事業系ゴミの一般廃棄物には、書類や郵便物などの紙くず、リサイクルに向かない紙製品、木くず、木製の机やイス、タンスや棚といった家具類が含まれます。剪定した枝や落ち葉なども木くずに含まれますが、植木業者や造園業者などの専門業で発生したゴミではなく、店舗や工場などの敷地内で発生したものが該当します。

繊維くずも一般廃棄物に区分されており、毛布や木綿布などの天然繊維も該当します。絨毯や畳などの床材、作業服などの衣類も繊維くずの対象です。残飯や茶葉、厨芥ゴミは「動植物性残渣」に該当する事業系一般廃棄物ですが、食品関係の事業所から出る食品ゴミは処分時に食品リサイクル法に基づいた実施率目標に従わなければなりません。

事業系一般廃棄物の処分方法は、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託するのが原則です。大阪府下では、中身の見えるゴミ袋に入れた上で再利用可能な資源はリサイクル可の区分へ、再利用不可の場合は廃棄の区分へ仕分します。注意すべき点としては、依頼した業者の収集車両に各自治体の許可ステッカーが貼付されているかどうかを確認しておくことです。このステッカーが貼付されていない場合、無許可で収集作業を行っている恐れがあります。

事業系産業廃棄物の具体的な品目と処分方法

事業ゴミにおける産業廃棄物は、事業活動内の中でも製造や作業工程で大量に排出され発生するゴミが中心です。

まず一般廃棄物と共通する具体的な品目を見ていくと、紙くずや木くず、繊維くずなどが挙げられます。ただし紙くずと言っても一般家庭から出る書類や郵便物のような紙くずではなく、出版や製本など紙くずが大量に発生する専門事業者における紙くずが中心です。木製品の製造業、パルプ製品業、建物の建築や解体時に発生する木くずや木材も産業廃棄物の対象になります。繊維工場から出る繊維くず、食品関連事業や医薬品製造業から出る動植物由来の廃棄物も産業廃棄物になります。

次に、事業系産業廃棄物にだけ分類されている廃プラスチック類があります。食品関連事業者であれば食品トレイやラップ類など販売時に使用する容器や包装、建築関連事業者であれば断熱材や資材の梱包材などが当てはまります。

工業関連における金属くずも、産業廃棄物に分類される事業ゴミです。塗装業をはじめとした事業者においての一斗缶やペンキ缶、釘や端材など金属系廃材も含まれます。コンロやトースター、カーテンレールといったゴミは一般廃棄物と混同しがちですが、産業廃棄物に含まれるため注意しましょう。空き瓶や鏡、試験管などのガラスくずも同様に産業廃棄物として扱われます。他にもコンクリートくず、廃タイヤなども同じく産業廃棄物です。

そして法令で定められた20種類の廃棄物も、事業系産業廃棄物に分類されます。具体的には「石炭がら」「重油灰を含む燃え殻」「生コン残渣」「洗浄や潤滑に用いられた廃油」「廃溶剤」などが含まれます。人体への危険や環境汚染につながる可能性が高いものが分類されています。

事業系産業廃棄物の処理方法は、リサイクル可能なものであればリサイクル処理専門の産業廃棄物処理業者に委託することとなります。古紙や金属くず、古繊維に関しては再生資源事業者に委託することも可能です。リサイクル不可で廃棄する必要があるゴミに関しては、廃棄する品目の取り扱いが可能な産業廃棄物処理業者に委託する必要があります。

不用品回収業者によっては、事業所からから出るゴミや不用品の処理にも対応しています。何らかの事情で委託する廃棄物処理業者や再生資源事業者に委託できなかった場合は、お近くの不用品回収業者にご相談ください。