家電を処分する場合の注意点！そのまま捨てようとするとこんなことになるかも

引っ越しの準備や大掃除のときなどに「コレは長いこと使っているから、そろそろ買い替えようかな」と思う家電もあるでしょう。しかし、家電は家庭ごみとして出してよいものと、そうでないものがあります。よく確認もせずにそのまま処分すると、後で大きな問題になってしまうケースもあるのです。
そこで、この記事では家電を捨てるときに注意しておくべき点や処理の方法について紹介します。捨てようとしている家電がある人は、この記事を読んで確認してから実行してください。

そのまま捨てると不法投棄になる家電がある！？

家電の中には、そのまま捨ててしまうと不法投棄とみなされて罰則が適用されてしまうものがあります。それは「家電リサイクル法」によって規定されている家電で、「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機（衣類乾燥機）」の4つです。

家電リサイクル法は2001年に本格的に施行された法律ですが、これらの家電はそれまでは粗大ゴミとして処分されていました。しかし、この4つの家電の中にはアルミや鉄など有用な資源が多く含まれています。簡単にいうと「そのまま粗大ゴミとして地中に埋めてしまうのはもったいないからリサイクルしよう」という理由で作られた法律です。

この法律は消費者だけでなく、家電を製造する製造業者や販売する小売業者にも適用され、小売業者や製造業者は法律に違反すると最大50万円の罰金があります。消費者にはこのような罰金はありませんが、家電リサイクル法に定められたとおり廃棄しないということは「不法投棄」とみなされてしまう危険性があるのです。

不法投棄の罰則は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれを併科する」と定められています。そのため、家電リサイクル法に違反するよりもずっと重い刑罰が適用されてしまうというわけです。

以上のことから、家電リサイクル法が適用される家電については、そのまま捨てることはせずに適正な方法に則って処分しないと大変なことになってしまいます。うっかり捨ててしまったなんてことにならないよう、よく確認してから処分するようにしてください。

家電リサイクル法が適用される家電の処分方法は？

家電リサイクル法が適用される家電を処分するには、主に3つの方法があります。1つ目は、「家電を購入したお店に引き取ってもらう」という方法です。家電リサイクル法には「自らが過去に販売した家電は引き取らなければならない」と規定されていますので、小売業者側に拒否権はありません。

依頼すれば必ず引き取ってもらえるという点はメリットだといえるでしょう。ただし、リサイクル料や自宅まで引き取りに来てくれる場合に払う出張料など、費用がかかる点はデメリットです。

2つ目は「リサイクルショップに持ち込むこと」です。処分する家電が比較的新しい場合にはおすすめといえます。メリットとしては「リサイクル料金を支払わなくてよい」ことや「家電が売れた分が利益になる」といった点です。しかし、「古い家電だと引き取ってもらえない」という点や「出張買取査定だと出張料をとられてしまうため、かえって赤字になってしまった」などというデメリットも考えられます。リサイクルショップに持ち込む方がよいかどうかは、ケースバイケースだといえるでしょう。

家電リサイクル法が適用される家電の主な処理方法の3つ目は、「不用品回収業者を利用する」です。不用品回収業者の多くは自宅まで引き取りに来てくれるので、冷蔵庫や洗濯機といった重たい家電でも運んでくれる点はメリットだといえます。

ただし、不用品回収業者の中には適正な許可を得ず、違法に営業しているケースもあるので注意が必要です。「不用品回収無料」とうたっている業者の中には「荷物を積み込んだとたんに料金を請求してくる」といった悪質なケースもありますので、気を付けて利用してください。

家電リサイクル法適用外でも気を付けるものは？

家電リサイクル法が適用されないものでも、そのまま捨てるのは注意した方がよい家電があります。その代表的な家電は「パソコン」です。パソコンの中には「ハードディスク」と呼ばれる記憶装置が組み込まれています。そのまま捨ててしまうと、その人が使ったファイルやインターネットの検索履歴などを誰かに見られてしまうかもしれません。

また、友人や知人のメールアドレスといった個人情報も赤の他人に見られてしまうリスクがあるのです。気持ちよく捨てるためにも「パソコンのデータを消去する」または「ハードディスクを壊す」といった作業をしておく必要があります。

前者の方法として効果的なのは、市販のソフトを使う方法です。「ハードディスクのデータは消去しても復元できる」といったことを聞いたことがある人もいるかもしれません。しかし、市販のソフトの中には、自分のデータに「上書き保存」することで復元されても元のデータが表示されない「論理的消去」を行えるものがあるのです。価格も1,000円前後のものがあるので比較的お手軽でしょう。後者の方法としては「自分で破壊する」もしくは「業者に依頼する」といった方法があります。

ハードディスク本体を割ったり、叩き潰したりしてバラバラにしてしまえばどれだけ優秀な人でも復元することは困難です。リサイクルショップにも売らないなど、今後絶対に使用するつもりがないのであれば、いっそのこと自分で破壊するのも一つの方法でしょう。

また、後者の例としては「ソフマップ」のハードディスク破壊サービスがあります。自分で持ち込む必要はありますが、所要時間はわずかですし、1台当たりの値段も1,000円前後と比較的お手軽です。処分に困っている場合は検討してみるとよいでしょう。

家電の中には処分するときに気を付けるべきものがいくつかあります。家電リサイクル法が適用されるものについては罰則の適用対象となる可能性もありますので、特に慎重に行ってください。また、パソコンについてもそのまま捨ててしまうと、「個人情報を丸ごと捨てている」ようなものです。必ず、データを消去する対策をとってから処分するようにしてください。