2018-04-18

不動産売却・解体

空き家になってしまった実家を解体、費用はどれくらいかかる?

空き家になってしまった実家を解体、費用はどれくらいかかる?

空き家になってしまった実家などの建物、どのように扱っていますか?

誰も住む人がいない場合は解体など相応の対策をしなければなりません。空き家のままにしておくとどのような事が起こり得るのか、その危険性やデメリットを考えるとともに、建物を解体することになった際に一般的にはどのくらいの費用がかかるのか、相場価格や節約方法をお教えします。

空き家は解体しなければならない?

空き家になってしまった実家、そのままにしておくとどのような事が起こるのか考えてみましょう。

まず、草木などの手入れがされず伸び放題になってしまいます。それによってその家が空き家であることが分かるため、泥棒を始めとする犯罪に巻き込まれる可能性が高まります。犯罪には巻き込まれなくても、手入れのされていない家があることで地域の景観を損ねてしまい、近隣の住民に迷惑をかけてしまう恐れもあります。

また、手入れを怠ることで家の老朽化がより早く進行してしまうため、台風などの悪天候によって朽ちた家の一部などが飛ばされて隣家などに飛んで迷惑を掛けてしまう可能性もありますし、更に通行人を傷付けてしまうような事故が起こってしまうかもしれないということを考えておかなければなりません。

そして適切に手入れがされずに放置された空き家については、行政からの指導が入る恐れがあります。この指導に応じなかった場合は強制的に建物が撤去される事もあり、その場合の撤去費用は建物の持ち主負担となるため注意が必要です。もちろん解体せずに空き家を維持し続ける方法もありますが、定期的に空き家の手入れのために通う手間が発生する上に、適切に維持するためには補修工事なども必要となるでしょう。

そのような手間を無くし近隣にも迷惑を掛けないためには、家の解体をするのがおすすめです。

解体費用はどのくらい?

建物の解体費用は、その建物の存在する地域や立地条件によって異なりますが、一般的には木造住宅は1坪4万円程度、鉄筋コンクリート造の住宅は1坪6万円程度と言われています。この金額はあくまでも相場であり参考価格です。同じ地域内でも建物の構造や面積によっても解体費用は大きく異なる可能性があります。

実際に解体を検討する際には必ず数社から見積もりを貰って比較をしてみましょう。

また、解体工事以外にも解体工事の際の埃などが近隣に広がらないようにするための設備や防音対策など、解体費用とは別途発生する作業について請求される場合がありますので、気を付けて見積もりを見るようにしましょう。このように解体にかかる費用は決して安いものではないため、解体を躊躇する方もいるでしょう。

ですが手入れを行わないまま放置をしていると、行政の強制執行により結局は解体費用を支払わなければならなくなってしまう可能性があるのです。

最近では自治体などが空き家の解体費用に対する助成金を設けている場合がありますし、金融機関でも解体費用の貸付を行なっている場合があります。空き家の維持が難しい場合は助成金や融資も利用して、解体することをおすすめします。そして更地にすれば見栄えも良くなり土地の売却がしやすくなる場合が多いですし、土地の売却をせずにアパートなどの収益物件を新たに建てて家賃収入を得ることも出来るのです。

業者の選び方

空き家を解体する際に、どういった業者選びをするかも重要です。

解体を行う前に、家の中には家具や多くの日用品が残されたままになっている場合もあると思います。

事前に家具の処分や日用品の整理をして、空っぽの状態で解体業者に引き渡すことができれば最善です。引き取ることができない家具や、大量の日用品の整理・分別・処分に困るようであれば、不用品回収業者に片付けを依頼することもできます。実家が遠方であったり、何度も整理に通うことが難しければ、業者によっては家の中に残る「家具や日用品の処分」と「家の解体」をまとめて請け負ってくれる業者もあります。サービス内容や料金体系を比較して、ニーズに合った業者や希望に沿ってくれる業者を選びましょう。

そして見積もりだけで業者を決定するのではなく、時間と手間が掛かっても実際にその業者の担当者と直接会って話してみることも重要です。実家の処分や解体は人生でそう何度も起こることではありません。後悔することがないよう、信頼できる業者に依頼するために選定にはほんの少しの時間と手間をかけましょう。

空き家の解体にはメリットがたくさん!

空き家の解体には纏まった費用が必要になりますが、空き家が無くなるために手入れに行く時間や手間を省くことが出来ますし、管理費用なども不要になります。そして古家付きでは売却が難しかった土地も更地にすることで売りやすくなることもあるのです。

自治体の助成金などを利用して空き家を解体し、その土地をどのように処理するか、選択肢の幅を広げましょう。