無料の不用品回収は危険って本当？「無料」に隠された裏側とは

無料の不用品回収はなぜ危険？

断捨離ブームの影響もあり、不用品を処分したいと考えている人も多いことでしょう。不用品を処分する際の最も簡単なやり方に、回収業者に依頼するという方法があります。不用品回収業者に依頼すれば自宅や倉庫まで車で引き取りに来てくれるため、依頼者はほとんど労力を払わずに要らないものを処分できるので大変便利です。また、家電リサイクル法の施行により家電の多くは処分する際に有料となったため、業者に依頼する場合でも通常は処分費用を負担しなければなりません。しかし、回収業者の中には人件費や燃料代、処分費用などが発生するにもかかわらず、無料で不用品回収を行うところもあります。不用品の中にはリサイクルできる有用なものもあるため、後で業者は引き取った不用品を販売して利益を上げることもできるから無料での回収が実現しているのです。これは多くのリサイクル業者も行っているまともな方法のため、これだけを見て無料の不用品回収業者は危険だということはできません。ただし、業者の中には違法に不用品を輸出しているところもあるため、無料の不用品回収業者を利用することで違法な取引に加担してしまっている恐れもあるので注意が必要です。

また、悪徳業者の中には回収した不用品を不法投棄するところもあり、無料不用品回収の利用者も警察から事情聴取されてしまいます。もっぱら不法投棄をする業者だとは知らずに不用品回収を依頼するため利用者が罪に問われることはほとんどないものの、こちらも望まなくとも違法なことに手を貸してしまう結果となります。ただ、すべての無料で不用品回収を行う業者が罪を犯しているわけではありません。普通の業者ならば利用者にも少なからずメリットがあるので、悪徳業者か普通の業者かきちんと見分けることが重要です。

不用品回収悪徳業者と関わらないために

違法な不用品回収業者を見分けるポイントに、その業者が国が出す「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っているかを確認することが挙げられます。この許認可がないと一般家庭や事業所の不用品及び廃棄物を回収することはできず、許認可がないまま回収作業を行うと違法となります。さらに、不用品回収とともに買取を行うためには「古物商」の許可証も得ていなければなりません。このように、不用品回収は誰でも無許可で気軽に行えるものではなく、きちんと国からの許認可を得ていなければ営業することができないのです。業者のウェブサイトで許認可があるところか調べたり、不用品回収を依頼する前に書面などで許可証があるか確認できるものを提出してもらったりして、きちんとした業者なのかを確認してください。

また、家の近くをスピーカーで不用品回収の宣伝しているトラックには不用品回収を依頼しないほうが良いでしょう。流しの不用品回収トラックは業者がどこに所在しているのか不明なため、トラブルが発生したとしても後で見つけ出すことは困難だからです。今すぐに不用品回収をしてもらわなければない場合でもきちんとした業者に依頼し、極力トラブルを避けるよう努めてください。許認可を得ている業者でもサービスが良くないところもあるので、不要なトラブルを避けるためにはインターネットで実際に利用した人の口コミや満足度を見るのもひとつの方法です。

無料不用品回収で起こりがちなトラブルとは

無料の不用品回収で頻発するトラブルは、「無料といっていたのにお金を取られた」というものです。無料と宣伝している不用品回収業者が不用品をトラックに積み込んだ後に、「一部は無料だが全部無料なわけではない」などといって料金を請求するケースが手口として挙げられます。利用者が抗議しても「もう荷物はトラックに積んだから後戻りはできない」といわれ、法外な料金を請求されることもあります。特に、流しのトラックでは後から警察に被害を届け出ても見つからないことが多く、泣き寝入りをする可能性が高くなるので注意が必要です。また、別の手口に「不用品回収自体は無料だけど手間賃を請求された」といったものもあります。利用者がキャンセルしようとしても無料キャンセルはできず、キャンセル料を支払うくらいなら手間賃を支払ったほうが良いとしてお金を払ってしまう利用者もいるようです。

一方、別のトラブルとして「処分を望んでいない家具や家電までも持って行かれた」というものもあるので注意しましょう。いくら無料で不用品を回収してもらったとしても、高価な家具や家電を無理やり持って行かれたり盗まれてしまったりしては意味がありません。いずれの手口にしても業者の態度は高圧的で、利用者が断れない雰囲気を作ります。無料の不用品回収業者の全てが悪いわけではないものの、安いのにはそれなりの理由があることも覚えておくべきでしょう。不用品回収でトラブルに巻き込まれないためにも、業者選びは慎重に行い、信頼できるところに依頼することが大切です。